2018年01月12日
社長や会長といった重役が亡くなった際には、社葬を執り行うケースもありますが、故人が勤めていた団体や機関と、遺族が共同で合同葬を行うこともあります。遺族とではなく、複数の企業や団体が合同で行うケースもあります。
社葬に比べると、費用の分担ができる分、企業の葬儀経費も抑えられるという効果が期待できるのもメリットです。社葬の場合は費用負担は企業となりますが、合同の葬儀となれば、遺族や他の企業とお金を出し合うことになります。
その際に気になるのは、どの程度の割合で負担し合うのかという点ではないでしょうか。負担するべき金額の配分に決まりがあるというわけではなく、双方の話し合いによって決めることになります。遺族と執り行う場合には、規模が大きくなる分、一般葬を執り行うよりも遺族側の負担が大きくなってしまうケースもあります。しかし、必ず遺族が負担しなければならないというわけでは無く、企業で規程を定めていれば企業が葬儀の費用は全額負担しても問題はありません。規模が大きくなればその分金銭面で頭を悩ませることも多くなるのはもちろんのこと、うまく意思疎通ができていないとなれば、後々予期せぬトラブルに発展してしまうという可能性も秘めています。そうならないためにも、事前にしっかりと話し合うようにしておき、双方が納得した上で執り行うようにしなくてはなりません。どのような葬儀でも話し合いは大切ですが、特に合同葬の場合には慎重になるべきです。
