2017年06月06日
合同葬を行う時の企業負担はどこまでか
いろいろな葬儀の形がある中で、合同葬と呼ばれるものがあります。この葬儀は、企業の経営者であるとか、企業に貢献した役員であるとか社員と言った人が亡くなった時に、企業と遺族が合同で行う式を言います。この葬儀は、個人葬や家族葬と言った遺族が行なう葬儀とは違って来ます。
また、社葬と同じように考える人もいますが、表向きは同じにも見えますが、経費の分担において違いが出て来ることになります。社葬となった場合には、その企業が式の費用を全面的に負担することになり、遺族の負担はないことが一般的です。
それは社葬を行うために、遺族の側で一度密葬を行うことが多くなっていることにあります。多くの人が参列することになる社葬は、準備にも時間がかかることから、先に密葬を行うことが、一般的とも言われます。これに対し合同葬の場合は、遺族の方で密葬を行うことなく、葬儀を行うことが多くなります。
そのため費用の分担も出ることになって来ます。式全体の費用は企業が持ち、お寺さんへの出費は遺族が支払うと言った話し合いが持たれることが、一般的となっています。式の費用が大きくなることから、分担することになる訳ですが、中小企業などの場合に多く見られる傾向にあります。
会場となる場所は、葬斎場と言ったごく普通の場所で行うことが目立ちます。
