2017年06月20日
気になる葬儀の費用、合同で行う場合には
亡くなった方が企業に属する要人であった場合、個人葬ではなく社葬で、周囲に対して情報を知らしめる必要もあるでしょう。しかし社葬を行うことになれば、亡くなった方の遺族の気持ちを反映することは難しくなってしまいます。
両者の目的を一度に達成するために考えられたのが、企業と個人が合同で執り行う合同葬です。社葬よりもプライベートに、そして個人葬よりもオフィシャルに執り行える合同葬ですが、いくつか事前にはっきりとさせておかなければならない点もあります。
その一つが、費用負担に関することです。合同葬の場合には企業側がその料金を負担するケースも多いですが、もし両者で負担割合を決定するなら、事前にきちんと話し合う必要があります。両者が納得できる割合が決まったら、きちんと書面にして残しておきましょう。
社葬は、個人葬よりも規模が大きくなりがちです。合同で行う葬儀であっても、「広く情報を知らしめる」という役割を考えると、「小さくこぢんまりと行う」のは難しくなってしまいます。遺族の負担割合が大きいと、それだけ金銭的な負担も大きくなってしまいますから、よく確認しておくことが大切です。
会社として、家族として、気持ちよく故人を送りだすことを検討してください。
