合同葬と社葬の違いを知っておくこと
企業が葬儀を行うものとして社葬が、あります。起業された方、創業者と呼ばれる人など、会社にとって貢献の大きかった人に対し、会社側が主催することになる葬儀を言うものになります。しかしこの葬儀には、二通りの方法が考えられます。一般的なものは、遺族の方が密葬などの個人葬を行い、その後会社の都合などに合わせて数週間後ないし、1ヶ月後程度に改めて葬儀を会社主体で行うものとされています。ですが中には、遺族が密葬を行うことなく、個人葬を行なう時に会社側も一緒に葬儀を行うと言う合同葬と言うものもあります。
様々なお葬式のスタイルとかかる費用
お葬式といえば、かつては故人の自宅や自宅近くの集会場、寺院などで行なわれることが一般的でした。しかし、現代では家族葬や直葬といった規模の形態が多様化していたり、会場も斎場で行なわれることが主流となっています。ここでは、様々な形態の葬儀の詳細を詳しく見ていくことにします。近年増加しているのが、家族葬です。家族葬とは、その名の通り家族や親族、故人と生前親しかった人のみで行なう葬式を指します。そのため参列者への気遣いや対応に追われることもありません。
気になる葬儀の費用、合同で行う場合には
亡くなった方が企業に属する要人であった場合、個人葬ではなく社葬で、周囲に対して情報を知らしめる必要もあるでしょう。しかし社葬を行うことになれば、亡くなった方の遺族の気持ちを反映することは難しくなってしまいます。両者の目的を一度に達成するために考えられたのが、企業と個人が合同で執り行う合同葬です。社葬よりもプライベートに、そして個人葬よりもオフィシャルに執り行える合同葬ですが、いくつか事前にはっきりとさせておかなければならない点もあります。
合同葬は経費を抑えて流れをスムーズに
家庭のご主人など会社の役員であれば、万が一亡くなられた時に合同葬を執り行う場合が多いです。別々に執り行うよりも経費の面でも抑えられることから、企業側と遺族側が合同で執り行う方がメリットは大きいです。合同葬を執り行うことになった時、企業と遺族が話合いで、会場や運営費、料理などは企業側で、お坊さんへのお布施や火葬など一般的な葬儀にかかるものは、遺族が持つということが多いです。合同葬を執り行う場合、基本的には一般の葬儀と同じように、お通夜や告別式を執り行う流れになりますが、参列されてる人数が多いので、進行役を置くなどして、スムーズに段取りが進めるようにすることが大切です。
合同葬は遺族側にも気配りをして進めること
合同葬は、故人が属していた企業側と遺族側と、合同で葬儀を行うことです。たいていの場合は、故人が代表者や役員、創業者などの社内で重要な地位を占めている場合がほとんどで、遺族が参列した仕事の関係者や取引先への挨拶などの負担を減らすために行われます。日取りや式次第は、遺族に配慮して、組むことが大切になります。社葬に近い形になりますので、合同葬は遺族が中心となることなく、企業側で葬儀委員長を選出し行うことになります。
合同葬を行う時の企業負担はどこまでか
いろいろな葬儀の形がある中で、合同葬と呼ばれるものがあります。この葬儀は、企業の経営者であるとか、企業に貢献した役員であるとか社員と言った人が亡くなった時に、企業と遺族が合同で行う式を言います。この葬儀は、個人葬や家族葬と言った遺族が行なう葬儀とは違って来ます。また、社葬と同じように考える人もいますが、表向きは同じにも見えますが、経費の分担において違いが出て来ることになります。社葬となった場合には、その企業が式の費用を全面的に負担することになり、遺族の負担はないことが一般的です。
